支給要件を緩和へ＝失業者向け住宅手当−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下（現行8万4000円以下）、3人以上世帯は同24万2000円以下（同17万2000円以下）にまで対象を広げる。
　支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。　

【関連ニュース】
・ 労働条件の底上げ目指す=連合の春闘中央集会
・ 鉄鋼、造船重機が要求提出=定昇確保焦点-10年春闘本格化
・ 非正規の賃上げ原資確保を=連合会長
・ 定昇実施要求決定へ=非正規の賃上げも
・ 「公設派遣村」終わる=入所者264人が退所

・ ＜少年犯罪＞検挙率が６年連続減少（毎日新聞）
・ 暴力団の入居排除へ　港区のビル所有者が協議会（産経新聞）
・ 電車内の防犯カメラ　「設置に賛成」８割超（産経新聞）
・ ＜石巻２人刺殺＞元交際相手が計画…無職少年、友人に漏らす（毎日新聞）
・ ＜性同一性障害＞理解求め手探り…女児として登校（毎日新聞）