ＪＲ不採用解決案に前原国交相が難色 平野官房長官は早期解決に意欲（産経新聞）

　前原誠司国土交通相は１２日の記者会見で、昭和６２年の国鉄分割・民営化でＪＲに不採用になった国鉄労働組合（国労）の組合員ら約１０００人に、１世帯当たり２９５０万円を支払う解決策を与党３党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には（賠償額を１人最大５５０万円とした）裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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