【暗流独法「仕分け」】万博機構、存廃が焦点（産経新聞）

　２７日午後の事業仕分けでは、万博記念公園（大阪府吹田市）を運営する「日本万国博覧会記念機構」の存廃が大きな焦点になる。機構には基金や有価証券など約４００億円にのぼる金融資産があるが、仕分け人側は「有効活用されないのであれば、国と大阪府に返還すべきだ」と主張。存続させる場合にも、公園の活用策や、老朽化した園内施設の整備・更新など、さまざまな課題が浮かんでいる。

　万博機構は平成１９年、２２年度中に廃止する方針がいったん決められたが、昨夏の政権交代で、事実上凍結状態になっている。

　国が５３％、大阪府が４７％を出資。土地や建物など固定資産で約１０６０億円を保有しているほか、年間約２９億円の運用資金は借り入れなく賄っており、約４００億円の金融資産を蓄財。負債は６６億円だけで、国からの天下り理事もおらず、“優良法人”ともいえる。

　大阪府は、公園の土地の所有権と運営権を分離し、運営権の移譲を要望。橋下徹知事は映画テーマパークを誘致する構想を打ち出し、利益の一部を国に渡すことで、国側にも利益があるとアピールしている。

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