首相、普天間で沖縄への説明「遠くない時期」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は５日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の検討状況を沖縄県の仲井真弘多知事に説明する時期について「平野博文官房長官に聞いていただかないと分からないが、それほど遠くない時期に説明するのではないかと理解している」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間移設問題】

　−−米軍普天間飛行場移設問題（沖縄県宜野湾市）について、現在東京を訪れている沖縄県の仲井真弘多知事がきょう、この時期になってもまだ知事に説明しようとしないのが意味不明である、進んでいるかどうかもわかりにくいと発言している。地元は早く方向性を示してもらいたいと強く願っているようだが、平野博文官房長官はルース駐日米大使とは会談し、検討状況を説明したようだが、沖縄への説明はいつ、どういった段階でされるのか

「それは平野長官に聞いていただかないと分かりませんが、それほど遠くない時期にされるんじゃないでしょうかと理解しています」

　−−首相から特に指示されることは

「別にこの、ルース大使にも具体的な内容を話していたわけではないわけですから、まだ事前の話です。そういう意味では私は状況は同じだと思います」

【愛子さま】

　−−敬宮愛子さまが今週に入ってから体調の不良を訴えられ、学校をお休みになっているとのことだが、これについて首相の認識は

「それは、早く、１日も早く、ご快癒されてお元気になれることを国民の１人として、お祈りしています」

【朝鮮学校の高校無償化】

　−−朝鮮学校を高校無償化の対象とするかどうかだが、首相は教科内容が分からないとおっしゃっていたが、一度視察をする考えはあるか

「もう、あの、一部関係者が視察をしているようですから、そして、議論が国会でも委員会で議論が始まりますから、これは（川端達夫）文科大臣が委員会の議論をうかがいながら、最終的な判断を大所高所からされると、そのように思います」

　−−首相ご自身は

「私は今はありませんが、（社民党）阿部知子（衆院）議員のほうから、朝鮮人学校の方々に会っていただけませんかという話がありましたから、そのことは検討したいとは思っています」

【普天間移設問題】

　−−先ほど米軍普天間飛行場の問題で、平野さんがそれほど遠くない時期にお話をされるんじゃないかとおっしゃったのは、どういった立場の沖縄と話をするのか。受け入れ自治体としての沖縄と近々話をするのか

「いや、もう、３月ですから、５月末までに結論を出すわけですから、それほど遠くないうちに当然、接触をされるべきだと思っていますし、私はその方向だと、そのように理解しているということです。別に具体的にどのような形で、どういう環境の中でということではありません。ただ、私どもも、政府の考え方をやはり、もう３月ですからね。早いうちにしっかりと作り上げていく必要があると。政府案とは私、言っていませんよ。政府の考え方ですから。政府の考え方をまとめていくことは大事だと思いますから、その中で、当然沖縄のみなさん方も、また、アメリカのみなさんとも理解を求めるための協議をする必要があると、そういうふうに思っていますから、そう遠くないうちに、双方とも始まるのではないか。そのように期待していますし、そうなると思っています」

【地球温暖化対策】

　−−地球温暖化対策基本法案のとりまとめが近づく中で、きょう国会答弁で、首相はニューヨークでの国連演説について、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書を根拠に考えたと話していたが、ＩＰＣＣの報告書をめぐってデータの信憑（しんぴょう）性を問う議論が起こっていて、話によっては温暖化の原因がどこにあるのかという議論にすらなっているが、温暖化の原因について世界中でいろんな議論があることに関して首相はどのように考えるか

「ここは今、振り出しに戻るべきではないと思いますよ。ええ。いずれにしてもやはり、地球温暖化に対して１つの識見は、私はあると思っていますから、日本として、あるいは世界としての動きの中である意味でのリーダー役というものを日本が果たしていくべきだと、私は今でもそう思っています」

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2人強殺で無期懲役＝求刑通り、裁判員判決−鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん＝当時（82）＝ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）の裁判員裁判で、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）は2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
　強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、死亡被害者が複数の事件を審理した初めて裁判員裁判だった。裁判員は男性4人、女性2人。
　検察側は論告で「2人の命が奪われ罪責は大変重大だが、被害者に追い詰められ犯行に及んだ側面があり、動機に同情の余地がある」として、死刑ではなく、無期懲役を求刑した。
　これに対し、弁護側は金目的ではなく強盗殺人罪は成立しないとして有期懲役を求めていた。　

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＜ＣＯＰ１０＞名誉大使にＭＩＳＩＡさん（毎日新聞）

　国連は１日、１０月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）」の名誉大使に、日本人歌手のＭＩＳＩＡさんを任命すると発表した。

　ＭＩＳＩＡさんは長崎県出身。「Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」などのヒット曲があり、日本だけでなくアジア全域で人気がある。音楽活動の傍らアフリカの子どもが健やかに学ぶ環境づくりを支援するなど国連の活動にも貢献している。

　同条約事務局によると、潘基文（バン・ギムン）・国連事務総長は「ＭＩＳＩＡさんは、私たちの活動に関心を持ってもらうために活躍してくれるだろう」と期待。ＭＩＳＩＡさんは「皆さんとともに考え行動することで、生物多様性をめぐる世界の問題に取り組みたい」と表明した。

　活動内容は今後発表される。小沢鋭仁環境相は２日の閣議後会見で「環境省としても名誉大使としての活動を支援し、（多くの人に）ＣＯＰ１０と生物多様性に関する理解を深めてもらえるよう努力したい」と述べた。【大場あい】

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赤ちゃんは「先生」 中高で広がるふれあい活動（産経新聞）

　中学生や高校生が乳幼児をあやしたり抱っこするといった「ふれあい活動」によって子供の情操をはぐくもうとする動きが広がっている。学習指導要領でも高校、中学の家庭科で、ふれあいの実践が近年の改定で盛り込まれてきた。学校の関係者は「乳幼児に触れることでやさしさが引き出されたり、自分が赤ちゃんのときに大切にされていたことに気づく生徒もいる」と“効果”について話している。（鵜野光博）

　「かわいーい」

　トコトコと歩く１歳児の後を、女子生徒がうれしそうに追いかける。２月中旬、東京都品川区の区立大崎中の体育館で行われた「ふれあい授業」。１年生約８０人と地元の児童センターの親子クラブに通う０〜１歳児の母子１９組が参加した。

　「まだ動けないし、寝返りもできないんだよ」。母親から話を聞いた後、男子生徒は乳児を抱っこするようすすめられ、恐る恐る手を伸ばした。昨年７月にも同じクラブの乳幼児たちと交流授業を行っており、田村舞さん（１３）は「前は寝ていた赤ちゃんが歩いていて、すごく成長しているのがわかった」と目を見張った。

　同校がふれあい授業を始めたのは昨年度から。浅田和伸校長は「少子化で赤ちゃんに触れる機会がない子供には貴重な体験」とし、「ふだんはやんちゃな生徒が赤ちゃんに上手に接したり、子供の隠れた面に気づくこともある」と話す。

　乳幼児とのふれあい活動は、平成１０〜１１年の学習指導要領改定で小中学校と高校の「特別活動」と、高校の「家庭科」に盛り込まれた。２０年の改定では年齢を下げ、中学の家庭科にも登場した。また、「道徳」でも、２０年１月に中央教育審議会が指導要領改善に向けて出した答申では「子どもの道徳性の育成に資する体験活動や実践活動」として「幼児等と触れ合う体験」が例示されており、道徳の指導要領解説書で取り上げられている。

　ふれあい活動を行う公立小中学校が全体の６割を超えた埼玉県。県教委委員長を務める音楽家の松居和（かず）氏は、１０年以上前から子供が乳幼児とふれあう意義を主張してきた。

　松居氏はふれあい活動について「母親から赤ちゃんを抱かされた中学生たちの表情がいい。同級生がお互いに顔を見合ったり、男子生徒が意外に幼児に好かれるのを女子生徒がうれしそうに眺めていたりする」とその様子を語り、「幼児がいると、やさしさが引き出されるのと同時に、お互いが『いい人間』であることを確認しあう光景が必ずあらわれる。これは人間社会の信頼の基盤でもあり、幼児を通じて生徒同士の間に信頼関係ときずなが広がることが、子供の『生きる力』にもつながるのではないか」と話す。

　また、前出の浅田校長は母子を迎えて授業を行うことについて「地域の人に学校の様子を見てもらえるという側面もあり、学校への理解と協力を得ることにもつながる」と話している。

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普天間問題 社民・福島党首、２月取りまとめに難色 平野氏は反論（産経新聞）

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で北沢俊美防衛相が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の移設案を２月中にまとめたいと発言したことについて「（案の）絞り方によってはそれに拘束されてしまうこともあるので、拙速にならないようにと思っている」と述べ、早急な議論を牽制（けんせい）した。

　これに対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「（議論を）始めるときにスケジュール感も十分踏まえて決めてきた。その考えをもとに進めさせていただきたい」と強調した。

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段ボール放火の男を逮捕（産経新聞）

　２０日午前２時２５分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の路上で、段ボールにライターで火をつけている男を警戒中の西成署員が発見、建造物等以外放火で現行犯逮捕した。西成署によると、男は近くに住む無職、塩満辰己容疑者（５７）。周辺では１９日未明に路上のごみやビニールシートを焼く不審火が３件相次いでおり、同署で関連を調べる。

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＜与謝野元財務相＞債務残高増大、民主党も責任取って（毎日新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相は１８日、東京都内で講演し、「累積した国債発行残高は今年をスタートにコントロールが利かない方向で増えていく。税制改正して新しい収入の道を考えないと国民全体が不幸になる」と述べ、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正を早期に行うべきだとの認識を示した。そのうえで「（債務残高の増大は）自民党の責任もあるが、好きで政権を取ったのだから（民主党も）責任を取ってくれなければ困る」と政府・民主党を批判した。

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見（産経新聞）

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献（産経新聞）

　ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包（こんぽう）用段ボールの使用量を年間１０トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。

　大阪市で今月１０日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。

　同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。

　省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約１時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。１本１０〜２０円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。

　ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。

　藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。　

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「1票の格差」是正へ検討着手＝参院（時事通信）

　各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会（藤原正司委員長）は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
　2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4．86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
　協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。　

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